AirX(東京都千代田区)は2026年2月5日、Eve Air MobilityとeVTOL(電動垂直離着陸機)の導入に関する拘束力のある基本契約を結びました。初期導入は2機で、将来的に最大50機まで拡張できる追加発注オプションも含みます。運航は東京上空での飛行を想定しています。
狙いは、日本の政策動向を踏まえた次世代エアモビリティの早期社会実装と、持続可能な移動インフラの確立です。eVTOLは電動で垂直離着陸できる航空機で、ヘリコプターより騒音や運航コストの低減が期待される一方、運航体制や受け入れ環境の整備が前提になります。
運用面では、Eveの機体をAirXのプラットフォームで運航することを想定し、AirXは自社提携の運航会社によるAOC(航空運送事業の運航証明)に基づく運航実績やオペレーションノウハウを生かして立ち上げを進めます。AirXは2015年2月23日設立で、資本金は1億4902万円です。
背景として、日本政府はeVTOLを地域課題解決の次世代モビリティと位置付け、官民連携の重要性を示しています。AirXは2029年の実装を目標に、機体メーカー、運航パートナー、自治体、関連事業者との連携を強化し、国内でのエアモビリティ定着を目指します。
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公式HP:https://airx.co.jp
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AirX、Eve Air MobilityとeVTOL航空機2機の導入に向けた基本契約を締結